GIFT

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手にする人の心を動かすモノと体験で、未来の”あたりまえ”をつくり続ける。

株式会社デザインフィル

CLIENT
紙製品を中心としたステーショナリーと周辺プロダクトメーカー
AREA
東京都
PRODUCTION TIME
2024/8月-

垣根を越えた対話が生んだ、理念言語化から始まる100年ブランドへの道。

STEP 1課題

元々コーポレートブランドであるMIDORI。シリーズ・サブブランドと、幅広くプロダクトが存在しブランドの中心核が掴みにくいことや、コーポレートブランドであることで関わる人が多く「現状」「ありたい姿」「今後の道筋」への共通理解・イメージが未醸成であることが大きな課題となっていた。

STEP 2施策

まず社内アンケートや長年事業に関わる人物へのインタビューを実施し、理念を言語化するワークショップを開催。特徴は、固定観念を揺さぶる問いを用いて新たな認識を促した点にある。さらに事業の可能性を探る議論を組み込み、柔軟な発想を引き出した。その後、ミッション・ビジョン・バリューを整理し、最終段階では部署横断でロードマップ策定を実施。理念を具体的に現場で体現できる仕組みづくりへとつなげた。情報を集めるだけでなく、思考の固定化を崩すことが、100年続くブランドづくりには不可欠である。

STEP 3結果

まずはMIDORIとは〇〇なブランドです。という明確な自己紹介ができるようになった。そしてプロジェクト当初は「MIDORIだから欲しい」という理想像に対し、社内でも見解が大きく分かれていた。理念を言語化し、体現に向けたロードマップを策定したことは、考えを深める貴重な機会となり、その中で部署や役割を越えて議論を重ねられたことは、強いインナーブランディング効果を生んだ。「製品力だけで良いのか」「MIDORIならではの意味を創造し、ブランドとして選ばれるのか」答えはまだ確定していないが、コーポレートブランドとしての判断は企業の未来を左右する重みを持つ、その問いを持ち続ける姿勢こそ、未来を見据えた企業の意思のあらわれといえる。

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WORKFLOW 2024/8月 -

課題

元々コーポレートブランドであるMIDORI。その歴史においてさまざまなテイストの商品が豊富に存在し、その多様性からくるSKU数も多岐にわたっている。そのため、社内でのMIDORIに対するイメージは一様ではなく、バラバラの状況だった。今後の文具業界の未来を鑑みた時に現在の戦い方を変更する必要性を感じ、お客様たちが社内でブランディングを行ったが、数ヶ月議論を重ねても発散をしたものの、まとめていくことが難しく、MIDORIがブランドとしての成長戦略を策定できるよう、ミッション、ビジョン、バリューの明文化と、ロードマップ策定のご相談をいただいた。 

 

さらに、現在の主販路が「文具」「品種別の売り場」であるがゆえ、製版共にこの枠組みの中での試行錯誤に留まっていることが更に大きな課題になっていた。 

WORKFLOW 2024/8月 -

施策

まず最初に社内アンケート124名と、MIDORIの販売、製造に長年携わってきた人物へのインタビューを行っていった。その後理念を言語化するワークショップを行った。工夫したのは、ワークショップの際の問いかけを基本のものからは大きく変え、参加者には、「ブランドが成長する(進んでいく)上で、ハードルや壁・固定観念になっているなと思うことは何か?」というような、当たり前と思っている前提や見方を揺らし、新しい認識を持てる状態になる問いかけをしていきました。さらに、新たな事業・サービスの可能性を探るための問いも行ってしっかりと頭を柔らかくしていった。このブランドにとって必要なことは、理念を言語化するために必要な情報をひろっていくだけではなく、固定概念になっている状態をなくすことが、長くつづくブランドには重要なことだと強く思ったのでそこに挑戦しました。 

その後ミッション、ビジョン、バリュー、ビジネスをワークショップをしながら情報を集め言葉にしていった。 

最後にロードマップの策定。こちらも考え方を変え、参加者を増やしあらゆる部署統括も加わり、定まった理念を実現するために具体的に現場ではどのように体現できるのかを考えてもらうようなワークショップを行った。 

WORKFLOW - 2025/⚪︎月

効果

まずはMIDORIとは〇〇なブランド」という明確な自己紹介ができるようになった。そしてプロジェクトがスタートした当初みんなで話をすると「気がついたらMIDORIだった。」ではなく、「MIDORIだから欲しい。」になりたい。という購入きっかけの理想像に対する意見も、人によって大きく見解が異なる状態だった。そこに対して理念を言語化し、それを体現するためのロードマップを策定することは、より考えを深める機会になった。ただまだ答えは決まっていないのが現状。なぜならコーポレートブランドであるがゆえ、その1つの判断が企業の行先を決める重要なものになるから。しかし、部署・役割の垣根を越えて、議論を重ねることができたことは企業・ブランドにとっては、インナーブランディングとして効果的であった。 

「ブランド力より製品力で売れている自分たちでいいのか?」「機能性は当たり前。ミドリならではの視点で意味のイノベーションをし、ブランドとして選ばれるのか?」この問いを検討しつづけていくという判断ができたことは、企業として未来を見据え飛躍するための強い意思のあらわれである。 

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